俺でも公務員受験できるのかなぁ
この記事は、そんなあなたの疑問にお答えできる内容です。
ご訪問ありがとうございます。
民間企業の技術者から事務職の公務員へ転職したおとたまです。
公務員への転職かんがえてるの？
公務員の世界も転職組が増えてきました。
もともと公務員は29歳ぐらいまで受験できるので、2~3年民間企業で勤めて公務員に新規採用として就職する人もいます。
でも最近は、民間企業で一定期間勤めた人でないと受験できない採用枠を設けて、民間企業の経験を役所で活かしてもらおうという採用があります。
わたしはその民間企業経験者枠の試験に合格して採用されました。
それも民間では技術者だったのに、採用されたのは事務職。
いまの時代、行政の経験だけでは対処できない色んな課題があります。
企業の誘致や観光、色んな業界やほかの自治体とのコラボなど。
そういう課題に対して、民間での経験を生かしてもらおうというのが主な採用目的です。
また、公務員の世界では当たり前なことも、世間から見ると違和感がありまくりなこともありますので、あらたな風を吹き込んでもらい、公務員の世界しか知らない職員の意識を改革していこうというのも目的の一つです。
では、最近、いろんな自治体で取り入れられている民間企業の経験者の採用試験ってどんなものなのかを今回はご紹介したいと思います。
公務員試験は誰でも受けることができる
詳細な受験資格は自治体によって異なりますが、だいたいはこんな感じです。
○歳以上で、直近○年間のうち○年間、民間企業等で勤めたことがある人
ほぼこれだけ！
勤労の条件(と言っても年数の数え方がほとんど)が自治体によって異なりますが、経験職種は原則、制限されていません。
だから、アルバイトや自営業でも勤務状況次第では大丈夫。
正社員である必要はありません。
しいていえば、公務員経験を除いている自治体はありますが、公務員経験を経験年数に加味してもいい自治体もあります。
わたしの役所は経験履歴に公務員の期間を含んでもOKです。
ちなみに、同期に都道府県庁出身者がいます。
1日2~3時間程度のアルバイトだと難しいですが、そこそこ働いてる人（派遣社員などの非正規社員とか）であれば誰でも受けられる条件です。
最近は専門職（土木や建築の技術者）の経験者採用もやっている自治体があります。
ただし、専門職の場合は当然ですが経験している職種に制限がありますので注意してください。
社会人対象の試験は法律関係の試験科目がない
学卒の採用試験には法律関係の試験科目があります。
事務系の公務員試験が文系(特に法学部系)に有利な理由がそこです。
大学で法律を勉強するから、それがそのまま公務員の試験対策になるので、そりゃあ有利ですよね。
しかし、民間経験者採用では、法律関係の試験がありません。
仕事をしながらの受験なので、受験への負担を減らすのとペーパーテストよりも論文や面接が重視されることから、法律関係の試験がありません。
だったら、学卒の試験からも法律の科目をなくせばいいと思うのは私だけ？
企業等経験者の試験は国数社理英と数的判断・数的処理がペーパーテストの主な科目です。
国数社理英の試験も自分が受けた感じだとセンター試験レベル（高校卒業レベル）でした。
だから、大学受験をしたことがある方なら、ちょっと勉強し直せば十分、太刀打ちできます。
社会人向けの試験では論文は必須
民間企業経験者の採用試験には論文がつきものです。
この論文が企業経験者採用試験の一番の特徴です。
論文の課題は細かいこところは自治体によって異なりますが、大まかには『民間企業等での経験をどのように生かすのか？』ということです。
論文作成のコツはこちらの記事を参考にしてください。
民間経験者採用だと、試験を実施しているほぼすべての自治体で論文が試験科目になっています。
わたしが当時うけた試験（5～6自治体）のすべてに経験論文がありました。
論文の試験方法は、試験当日に会場で書かせる場合と申し込みの段階で事前に送付するパターンがありました。
わたしは両方とも経験しました。もちろん、当日に筆記する方が難しいです。
試験当日に書かせる場合であっても、課題や文字数（だいたい3000文字前後）などは事前に試験案内で知らされるので下書きはしておきましょう。
論文はぶっつけ本番で書けるほど簡単ではありませんよ。
事前送付の場合は時間がありますので何度も推敲して、可能ならほかの人に読んでもらって、誤字脱字や専門用語がないかなどしっかり作りこみましょう。
自分の民間企業時代の経験をどうやって行政に活かすのか？ということは面接でもしっかり聞かれることなので、経験論文のためだけでなく、その辺の話はしっかりまとめておきましょう。
つまり、どんな経歴でも合格できる
民間企業経験者の採用試験の特徴は以下のとおり大きく３つです。
POINT
- 一定の経験があれば誰でも受けることができる
- 法律関係の科目がない
- 論文は必須
自治体としては、さまざまな課題に対して民間企業の経験を活用したいと考えています。
だから、たくさんの人に受験してもらえるよう、勉強時間があまり確保できない民間企業勤めの人に配慮して一般教養レベルの試験科目のみにしたり、マークテストでは計れない経験や実績をアピールできる論文を試験科目に取り入れてます。
自治体などで民間企業での経験を生かせる場面はたくさんあります。
あなたのその経験を自治体は求めていますよ。
以上、よろしくお願い申し上げます。
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